大学受験と学びを考える

学力維持の機能不全には｢勉強の技術｣の適用

中学の学力退化県は｢サステイナビリティ｣の欠落
｢平成22年の学力調査｣ 結果を3回にわたり検証しましたが､今回はそのまとめとして同一都道府県内における小･中学校間に見られる学力格差の解消策について触れておきます｡

この学力格差の主たる要因は､特に指導側にある学力維持･継続支援の､いわゆる“サステイナビリティ"の欠落にほかなりません｡

すでに触れましたように､L.R.ハバードは｢勉強の技術｣(Study Technology)を開発し､その適用により世界の教育改革にに大きな旋風を巻き起こしています｡しかし､残念ながらわが国の教育界ではあまり理解されず､例えば､教育学部のカリキュラム等にもほとんど導入されていません｡

ハバードが開発したこの勉強に関する原則と技術は､学びを阻む3つの障害(Barrier)を基軸にその克服法を完成したものです｡そして､その3つの障害を理解し､克服することによって､だれもが学びや勉強を前進させることが可能となります｡

実は､｢学力調査｣でも提起されている課題の1つが､早期の勉強障害の発見とその除去対策にほかなりません｡小学6年段階で必要な基礎的理解を曖昧にしたため､中3に進んでも依然として正しい理解ができずにいるのです｡この指導側による基本的な学び方の放置こそ､義務教育に露呈している小･中校間の学力維持･持続の“負の格差"でもあります｡

学びの障害を除去するハバードの｢勉強の技術｣
それでは以下､L.R.ハバードの｢勉強の技術｣から｢学びの3つの障害｣について､若干私見も交えながら整理しておきます｡

第１の障害は質量の欠如(Lack of Mass)：学びの主題となる質量や物質的な対象の不在により引く起こされる障害です｡学びは仮想ではなく､リアルでなければならないことを指摘しています｡さまざまな生理的反応から､その障害を具体的に検証している点が注目されます｡

第２の障害は高すぎる段階(The Skipped Gradient)：必要条件とする前段階を十分に理解することなく､新たな段階に進むことにより引き起こされる障害です｡ここでも生理的反応等からその具体的障害を検証しています｡

第３の障害は誤解された単語(The Misunderstood Word)：3つの障害の中ではこの｢誤解語｣を最重要と位置づけています｡彼はその一部を説明するために､次のような質問を提示しています｡｢あなたは今までに､あるページを最後までに読み終えたのに､読んだばかりのことが思い出せなかったことはありませんか?｣ そして､彼は､理解していない､あるいは誤って理解している単語の後には､すべてが空白になる現象のあることを指摘しています｡このような方法で､彼は｢人間関係､心､そして理解に最も影響を及ぼすものが誤解語である｣と定義しています｡この第3の障害｢誤解語｣でもさまざまな生理的反応から検証していますが､ここでは致命的な反応として勉強の断念(ブロー､blow)をあげています｡

学ぶ技術の向上こそ義務教育再生のカギ
以上みてきましたように､これらの勉強からのバリアフリーこそが､まさに学力調査結果が提起した｢小6対中3の学力接続」の“ねじれ学力現象"の核心部でもあります｡それはまた､学力維持･向上の機会均等の鉄則であり､義務教育再生のためのカギであると言っても過言ではありません｡詳細については､L.R.ハバードの｢勉強の技術｣ をご一読ください｡

｢学ぶ技術は生きる技術､生きる技術は学ぶ技術−それは糾える縄のごとし｣とする彼の理論は､まさに21世紀の知識基盤社会に生きる人々への大きな警鐘であるように思えてなりません｡







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学力低下県は｢誤解語の放置｣−｢全国学力調査｣結果の検証�B

同一問題で小学9%､中学12%の誤答率
前回に引き続き､ここでも｢全国学力調査｣について若干補足しておきます｡

平成22年度の調査結果によれば､例えば､中学3年の数学で円の面積が答えられなかった生徒は11.9%もいたことが報告されています｡この学年は小学6年だった3年前にも算数で同一の円の面積が出題されましたか､その誤答率は9.3%となっていました｡注目されるのは､中学3年になっても小学6年当時の誤解を引きずり､驚くことにその誤答の割合がさらに増加している点です｡

小学校時代に学んだ学習内容を理解しないまま､中学の最終学年を迎えている実態を看過することはできません｡ちなみに､その正答は言うまでもなく｢半径×半径×円周率｣ですが､誤答の多くは｢直径×円周率 ｣または｢半径×円周率｣ といった､小学6年当時に見られた誤解が踏襲されているようです。

学力調査の目的とされる｢学力検査に対する教育指導の充実と学習状況の改善｣を､学校側はいったいどのように受け止めているのでしょうか｡当該都道府県関係者の重大な責任放棄と言わざるをえません｡この学力指導の実態については､[表C]に掲載した平成22年度｢全国学力調査｣(公立校)に見るホップ､ステップ力の検証が参考になります｡小･中学校間の学習指導における連携の欠落と言っても過言ではありません｡

ホップ､ステップ力に見る都道府県格差
[表C]から小学6年のホップと中学3年のステップに見る学力の推移状況を検証するとき､都道府県別のアップ･ダウン格差が注目されます｡例えば､国語の小6対中3に見るアップでは群馬が36位から5位､富山12位から3位､岐阜20位から4位､静岡29位から9位､岐阜20位から4位､島根36位から7位､長崎38位から15位などとなっています｡一方､ダウンでは岩手が6位から24位､長野16位から41位､京都7位から36位､広島5位から23位､高知29位から45位､鹿児島17位から38位などが目立ちます｡

これを算数･数学の小6対中3について見ますと､アップでは群馬が35位から8位､富山9位から3位､岐阜37位から4位､静岡30位から7位､愛知26位から9位､島根45位から24位､長崎42位から11位となっています｡一方､ダウンでは岩手が14位から45位､東京5位から20位､長野25位から41位､京都3位から36位､大阪23位から44位､広島5位から24位､高知20位から46位などが目立ちます｡

このように学力ランキングが変動する中､義務教育の段階では秋田･福井がきわめて安定状況を保っています｡

文部科学省の調査報告書ではこの憂慮すべき問題点を課題(2)として､以下のようにコメントしています｡｢中学校調査のうち､平成19年度小学校調査の結果を踏まえた問題では､次のような設問で課題がみられた｡中には小学校調査から引き続き課題がみられるものもあり､小学校･中学校を通じた継続的な指導が必要である｡｣

実はこの課題(2)こそ､先にも述べたL.R.ハバードが指摘する｢勉強の技術(STUDY TECHNOLOGY)｣であり､このセオリーで特に彼が強調した｢誤解語｣の放置にその主たる原因があることを補足しておきます｡

表C 平成22年度全国学力調査/都道府県別公立校の平均正答率 ←PDF版はこちら

小･中で顕著な都道府県別｢学力格差｣−｢全国学力調査｣ 結果の検証から�A

危惧される学力維持･接続の機能不全
平成22年度の｢全国学力調査｣によれば､京都は小学6年の学力(国語･算数計)が全国4位に対し､中学3年の学力(国語･数学計)は35位､一方､長崎では小学6年の学力が41位に対し､中学では12位となっています｡

同一都道府県にありながら､小学校と中学校におけるこの対照的な学力格差は､教育施策や指導法に起因する学力維持･接続の機能不全と言っても過言ではありません｡

そこで今回は､メディア等でもあまり問題視されていない小･中学校間の都道府県別学力格差を取り上げました｡本来であれば､中学3年については3年前に実施の小学6年調査と比較すべきですが､ここでは本年度データにより両者を比較してあります｡詳細につきましては､[表B]に掲載の｢平成22年度全国学力調査(公立校)の都道府県別ランキング｣を参照してください｡参考までに大学入試に見る進学率と合格力をも掲載してあります｡

トップ､ワースト10に見る“ねじれ現象"
まず｢トップ10｣(国語･算数または数学の計)を見ますと､小学6年では秋田が第1位にランクされ､以下､福井､青森､京都､広島､鳥取､東京､石川､岩手､香川と続いています｡一方､中学3年では福井をトップに秋田､富山､岐阜､石川､群馬､静岡､香川､青森､山形と続き､このうち福井､秋田､石川､香川､青森の5県については両ランキングでトップ10に入っています｡

ここで注目したいのは､上位10県でも都道府県により小･中校間でかなりの“ねじれ現象"が認められる点です｡例えば京都は小学校の4位が中学校では35位､広島は5位から23位､東京は7位から17位､岩手は9位から39位などと異常なランク変動を見せています｡

次に｢ワースト10｣を見ますと､小学6年では北海道が最下位で､沖縄､三重､島根､山梨､佐賀､長崎､大分､福島､和歌山と続いています｡一方､中学3年では沖縄が最下位で､高知､大阪､和歌山､北海道､鹿児島､大分､岩手､長野､福岡と続き､このうち沖縄､和歌山､北海道､大分の4県はワースト10の両ランキングに含まれています｡

ここで注目したいのは､中学のワースト10から小学ワースト10の三重､島根､山梨､佐賀､長崎､福島の6県が消え､高知､大阪､鹿児島､岩手､長野､福岡と入れ代わっている点です｡

教育の機会均等は学力水準の維持向上
ここでは同一年度の調査比較によっているため､必ずしも的確な学力維持と接続の“サステイナビリティ"の検証には至っていません｡しかし､同一都道府県にありながら､小･中学校間で露呈している学力格差は一目瞭然です｡当該都道府県にとっては､早急なる学力接続の問題点究明とその対策が喫緊の課題です｡

高校の実態については改めて検証してみますが､ここでは[表B]に掲載した大学進学状況を参考にしてください｡このデータによれば大学合格のトップは京都で､最下位は高知となっています｡小･中･高のそれぞれの学校段階における学力推移､いわゆる“ホップ･ステップ･ジャンプ"に見る接続性が読み取れます｡

全国学力調査の目的の一つとして､｢義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から､全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握･分析し､教育施策の成果と課題を検証し､その改善を図る｣ ことが､掲げられています｡特に機会均等の義務教育においては､学習指導に起因する極端な学力格差の放置は決して許されるものではありません｡

学力の“サステナビリティ"に県別格差! ←PDF版はこちらからをクリック






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懸念される応用力・活用力の低正答率
｢平成22年度(第4回)全国学力調査｣の集計･分析結果が7月30日､文部科学省から公表されました｡小学校6年生ならびに中学校3年生を対象に今年4月､国語･算数と国語･数学について基本的な知識をみる問題Ａと知識の活用力をみる問題Ｂの学力調査が実施されました｡今回から全員参加方式が抽出方式に変更されています｡なお､同時に学習状況調査も実施されています｡

学力調査結果で注目すべき第1点は､問題Ａ･Ｂの正答率(%)格差です｡公立のデータでは小6が国語Ａ83.5､Ｂ78.0､算数Ａ74.4､Ｂ49.6､中3が国語Ａ76.1､Ｂ66.5､数学Ａ66.1､Ｂ45.2となって､国語を含め特に算数･数学Ｂに見られる活用力(応用力)の低い正答率が懸念されます｡

第2点は例年とほとんど変化のない都道府県別の正答率ランキングです｡上位は秋田や福井､下位は沖縄や北海道などが占め､都道府県別､小中校別学力格差も看過できません｡義務教育の機会均等や学力水準の維持向上からしても､さまざまな問題点が露呈しています｡

関連データにつきましては､[表Ａ]の｢平成22年度全国学力調査/都道府県別公立校の平均正答率(%)｣を参照してください｡

「割合」や「比例」など言葉の理解不足
その他､今回の分析課題で注目したいのは､いわゆる｢単語(言葉)｣の理解不足が指摘されている点です｡例えば､小6の算数Ａのある問題で｢割合｣という意味の理解が不十分で､平均正答率を57.80%にまで下げている事例です｡｢割合｣については例年のように出題されていますが､いずれも平均正答率は50%台にとどまっています｡

今年度の小6算数Ａの1問には､じゃがいも畑40�u､花畑10�uを図示し､｢じゃがいも畑40�uが､学校の畑の面積50�uのどれだけの割合にあたりますか｡｣ といった内容で出題されています｡

その答えには｢40%｣､あるいは｢無解答｣のケースが多く見られ､この点について文部科学省では､｢割合｣や「比例」といった数量関係の言葉の理解不足によるものとしています｡

グローバル化する「勉強の技術」の適用を
実はこの調査結果の課題こそ､作家･教育者として知られるアメリカのL.R.ハバードが､すでに40年も前に学びの障害として指摘した｢誤解語｣(misunderstood word)なのです｡ ｢勉強の技術(STUDY TECHNOLOGY)｣の開発者である彼は､その誤解語を次のように定義しています｡｢学びや勉強の最大の障害は誤解語です｡誤解語とは､理解していなかったり､間違って理解してしまった単語(または記号)です｡｣

誤解語解消を含めたL.R.ハバードの学びや勉強の技術がグローバル化している今､残念ながらわが国の教育関係者には「勉強の技術」がほとんど知られていません。

学力低下が危惧されるとき､確かな学力向上を目指す「勉強の技術」の適用が喫緊の課題となっていることを指摘しておきます。

平成22年度 学力テスト都道府県平均正答率PDF版 ← クリック


詳細は､国内でも刊行されている『基礎からわかる勉強の技術』『学び方がわかる本』『親子で楽しむ学び方』(ニュー･エラ･パブリケーションズ･ジャパン発行)をご参考にしてください｡

shirota60 中高一貫教育校の設置。2011(平成23)年度現在の公立設置数は都立10校､区立1校､計11校｡都立では富士高(付属中)､大泉高(付属中)､白鴎高(付属中)､小石川中等教育､立川国際中等教育学校､区立では九段中等教育学校が設立された｡　at 02/01 20:19

shirota60 2010(平成22)年度には｢進学指導推進校指定要綱｣が定められた。すでに進学指導推進校として位置付けられていた三田･国際など10校に加え､新たに江北･江戸川･日野台･調布北など4校を含む14校が指定された｡　at 02/01 16:14

shirota60 2007(平成19)年6月､｢進学指導特別推進校実施要綱｣を定め､小山台･駒場･新宿･町田･国分寺の5校が進学指導特別推進校に指定された。　at 02/01 12:14

shirota60 ｢進学指導重点校実施要綱｣に基づき､2001(平成13)年9月､日比谷･戸山･西･八王子東の4校が重点校に指定された。2003(平成15)年11月にはそれまで重点準備校だった青山･立川･国立の3校を格上し､計7校が正式に重点校として指定された｡　at 02/01 08:14

shirota60 東京都教育委員会では2001(平成13)年度実施の都民意識調査等に基づき､特に進学指導を基軸とする言わば起死回生的な“都立復権戦略"を強力に推進することになった｡同年9月､教育委員会はきわめて画期的な｢進学指導重点校実施要綱｣を定めた｡　at 01/31 20:17

shirota60 1997(平成9)年9月には『都立高校改革推進計画』が発表。ここにはまだ注目すべき｢進学指導重点校｣の記述が見当たらない。しかし2000(平成12)年度になって突如､進学指導重点校に関する緊急的検討は開始された｡　at 01/31 16:14

shirota60 1993(平成5)年度から18歳人口は減少期へ突入。東京都では1994(平成6)年度から都立高校の単独選抜制度を実施｡1995(平成7)年度には『都立高校白書(新しく生まれ変わる都立高校)』を発表。翌年には都立高校改革を目指す長期構想懇談会を設置。　at 01/31 12:15

shirota60 2011(平成23)年度｢東大合格者ベスト10｣。�@開成171､�A筑波大付駒場103､�B灘99､�C桜蔭75､�D麻布71､�E駒場東邦64､�F栄光学園63､�G聖光学院60､�H学芸大付58､�I東大寺学園43｡いずれも国立ならびに私立高校で､公立高校は皆無｡　at 01/31 08:20

shirota60 マス後期、学校群制度実施とともに､多くの都立進学校では難関国立大への合格力が低下し始めた｡1978(昭和53)年度以降、都立校が｢東大合格者ベスト10｣から完全に姿を消した。1987(昭和62)年度以降に｢ベスト20｣から脱落｡　at 01/30 20:23

shirota60 日比谷高校が西･戸山に先駆けて｢東大合格者ベスト10｣から消えたのは1971(昭和46)年度以降。｢ベスト20｣から脱落したのはその3年後の1974(昭和49)年度以降。　at 01/30 16:15

shirota60 1968(昭和43)年度を契機に都立校の難関国立大合格力は低落し始める。原因は言うまでもなく学校群制度に起因する大学進学の機能不全｡　at 01/30 12:18

shirota60 1968(昭和43)年度の｢東大合格ランキング｣で一大異変。1951(昭和26)年度以降17年間にわたりトップを独占してきた日比谷高がついに陥落。その座を灘高に明け渡す。　at 01/30 08:15

shirota60 特に注目。1964(昭和39)年度の｢東大合格ランキング｣。日比谷193､西156､戸山101､1965(昭和40)年度には日比谷191､西127､戸山110など。現在では到底考えられない100名以上の実績を3校(都立｢御三家｣)が残している。　at 01/29 20:14

shirota60 1965(昭和40)年度の｢東大合格者ベスト10｣。�@日比谷191､�A西127､�B戸山110､�C麻布91､�D教育大付86､�E新宿72､�F教育大付駒場69､�G灘66､�H小石川63､�I開成55で､うち都立は5校がランキング｡　at 01/29 16:14

shirota60 1964(昭和39)年度の｢東大合格者ベスト10｣。�@日比谷193､�A西156､�B戸山101､�C新宿96､�D教育大付88､�E小石川80､�F麻布78､�G両国63､�H灘56､�I教育大付駒場52で､うち都立は6校がランキング｡　at 01/29 12:14

shirota60 学校群制度導入前の｢東大合格者ランク｣に見る都立高パワーをいくつか紹介する｡例えば､1953(昭和28)年度のランキングには都立最多の8校がベスト10入り。　at 01/29 08:14

shirota60 1964(昭和39)年度に過去最多の193名もの東大合格者を輩出した日比谷高。その後学校群制度による大学進学の低迷期を歩み､1993(平成5)年度には東大合格者わずか1名｡“日比谷潰し"とさえ揶揄された“入試怪革"でもあった模様｡　at 01/28 20:14

shirota60 東京都は1967(昭和42)年度に始まった学校群制度導入により､都立高校では進学指導の中止や補習科廃止(｢小尾乕雄通達｣)などが強制実施された｡これを契機に東大など難関国立大への進学力は長期にわたり低落現象を露呈。　at 01/28 16:14

shirota60 大学進学のドラスティックな状況変化に対し､後期中等教育の高校では少子化による学校再編成を初めとし､さまざまな改革や対応が進められている｡中でも注目されるのが東京･京都･大阪等に始まった公立校の進学指導体制の再構築｡　at 01/28 12:14

shirota60 入学者選抜は今､学力中心の｢競争選抜｣から｢全入化｣へ。その一方、大学進学は｢エリート期｣｢マス期｣を経て進学率50%を越えるいわゆる｢ユニバース期｣に突入､大学受験･進学は大きな変換期に遭遇｡　at 01/28 08:14

shirota60 10月下旬､高松高等予備校主催の進路指導研究会における講演テーマ『都立復権の｢進学指導重点校｣戦略−“凋落"の日比谷､“低落"の西･国立に難関大進学力回生』を中心に､いくつかの問題点を発信する。　at 01/27 23:18

shirota60 都立校の異変に加え､京都･大阪の府立(市立)校にも難関国立大への進学パワーが高まる｡懸念は､地方の公立校に波及し始めた難関大合格者の減少症候群｡難関大の合格勢力図はどのように塗り替えられるのか。　at 01/27 19:16

shirota60 都立高校の入学者選抜法および大学合格状況の変遷について、｢新大学を見る確かな目｣『都立高校復権の｢進学指導重点校｣戦略−コペルニクス的大転回』をまとめました。http://t.co/tbWPSiEE　at 01/27 14:25

shirota60 日比谷の東大合格者。“V字回復"が始まった2005(平成17)年度こそ｢進学指導重点校｣第1回入学者による初の大学入試年度であった｡この年度を契機に､他の指導重点校も徐々に難関国立大合格者が増加｡　at 01/27 08:25